家賃滞納や借地借家（不動産賃貸借）のトラブルを弁護士が解決しています
不動産（土地、建物）賃貸借から生ずるトラブルとして、
●賃料（家賃・地代等の滞納、賃料増減額請求）の問題
●契約内容（敷金返還等）の問題
●土地・建物明渡しの問題
などがあります。
不動産賃貸借（借地・借家）から生ずるトラブルを解決するために弁護士が対応しています。
不動産賃貸業に携わる方々を、普段からリーガルサポートしています
不動産賃貸業に携わる方々、
●貸家オーナー様
●貸地オーナー様
●賃貸管理会社様
は、様々な法律問題や法的トラブル（紛争）に直面することがあります。もしもトラブルに巻き込まれると、とても厄介です。
普段から、トラブル（紛争）の予防・回避を心がけ、仮にトラブルに巻き込まれても速やかに解決したいものです。そのために、弁護士がサポートしています。
事務所案内
【ＥＭＧ総合法律事務所】
〒104-0031東京都中央区京橋1丁目14番5号 土屋ビル4階
電話 03-5524-5559
ＪＲ東京駅 八重洲南口より徒歩8分
地下鉄銀座線 京橋駅６番出口より徒歩3分
地下鉄浅草線 宝町駅Ａ６出口より徒歩3分
プロフィール
◆弁護士平松英樹（ひらまつ・ひでき）
１９６８年４月生まれ。
１９９１年３月早稲田大学政治経済学部卒業。
会社員（法務課長）のときに司法試験に合格。
その後、司法研修所を経て、弁護士登録（東京弁護士会所属）。
トピックス
＜ブログ＞
◆不動産強制執行に要した弁護士費用の請求について（管理組合の取下げにより途中で終了した場合）
今回は以下のような質問について検討します。不動産強制執行に要した費用の請求について（管理組合の取下げにより途中で終了した場合）に関連する追加質問です。マンション管理組合（以下「Ｘ」といいます。）は、区分所有者（以下「Ｙ」といいます。）に対す･･･
◆不動産強制執行に要した費用の請求について（管理組合の取下げにより途中で終了した場合）
今回は以下のような質問について検討します。マンション管理組合（以下「Ｘ」といいます。）としての質問です。Ｘは、管理費等を滞納していた区分所有者（以下「Ｙ」といいます。）に対し、管理費等の支払を求める訴訟を提起し判決を得ました。その判決に基づ･･･
◆１か月分の家賃滞納と建物賃貸借契約解除の効力について
当社は、賃借人に対し、建物（本件建物）を賃貸しています。ここ数年、賃借人は、常に家賃を１か月以上（平均すると２か月位）遅れて支払ってきていました。当社は賃借人に対し滞納を解消するよう毎月連絡していま･･･
◆使用者責任（民法７１５条）について
今回は以下のような質問について検討します。当社はマンションの管理会社（Ｙ社）です。当社（Ｙ社）はマンション管理組合からの委託を受けて各種業務を行っています。当社（Ｙ社）が受託している日常清掃業務の下請会社従業員（以下「清掃員」といいます。）･･･
◆隣地建物所有者に対する目隠し設置請求（民法２３５条）について
今回は以下のような質問について検討します。私（Ｘ）が居住する建物の宅地の隣に賃貸マンションが建築されました。そのマンションの窓やベランダから私の家の中を見られる気がします。私は、そのマンションの所有者（Ｙ）に対し、目隠し等の設置を請求すること･･･
◆区分所有法７条の先取特権に基づく配当要求（民事執行法５１条１項、１８１条１項４号）と民法３３５条
今回は以下のような質問について検討します。当マンションには、１０１号室と２０１号室の二部屋を所有している組合員（区分所有者）（以下「Ｙさん」といいます。）がいます。１０１号室の管理費等の滞納はないのですが、２０１号室の管理費等については滞納が続･･･
◆一部共用部分（区分所有法３条後段）と関連する区分所有法１１条、１４条、１６条及び２０条の規定について
今回は以下のような疑問について検討します。一部共用部分（区分所有法３条後段）【※１】と関連すると思われる区分所有法１１条【※２】、１４条【※３】、１６条【※４】及び２０条【※５】の関係がよく分かりません。たとえば、以下の関係についてどのよう･･･
◆一部の区分所有者（一部共用部分の区分所有者）で定める規約と区分所有者全員で定める規約との関係
今回は以下のような質問について検討します。一部共用部分の区分所有者で定めている規約を、区分所有者全員で定める規約をもって変更・廃止することはできますか。 ■結論 結論としては「できる」と考えます。ただし、後述するとおり注意が必要です。 ■検討（１）一部･･･
◆一部共用部分（区分所有法３条）について～区分所有法１１条、１４条、１６条及び２０条との関係～
今回は以下のような質問について検討します。一部共用部分（区分所有法３条【※１】）については、規約の定めをもって広げたり狭めたりすることができますか。区分所有法１１条２項【※２】は、前項の規定（１１条１項の規定）は、「規約で別段の定めをすること･･･
◆破産財団に関する訴訟（区分所有法５９条に基づく競売請求訴訟）と破産手続開始決定との関係
今回は以下のようなご質問（「本件」といいます。）について検討します。区分所有法５９条に基づく競売請求訴訟の係属中に、被告の区分所有者（自然人）に対し破産手続開始決定がなされた場合、係属中の訴訟はどうなりますか。 ■はじめに １ 原則論･･･
◆漏水等の事故による損害賠償請求の損害額認定について
■はじめに 漏水トラブル（土地工作物責任）による損害賠償（金銭賠償の原則）については、2023年2月5日付の記事で簡単に触れていますが、実際の事件（事故）における損害額の認定は容易ではありません。損害が生じたこと自体に争いがない場合でも、その損害額･･･
◆マンション共用部分の工作物責任（管理組合の占有者該当性）について
■はじめに 工作物責任（民法７１７条１項）との関係におけるマンション共用部分の占有者については、2021年12月26日付の記事で裁判所の判断の傾向を紹介しました。 区分所有者全員が「占有者」として賠償責任を負うべき場合、その賠償責任の履行について、規約･･･
◆マンションの共用部分の工作物責任に基づく損害賠償金の支払について
今回は以下のような相談（「本件」といいます。）について検討します。マンション共用部分からの漏水（設置・保存に欠陥があったことが原因）により、一人の区分所有者に損害を生じさせた場合、その賠償金の支払を管理組合会計（例えば管理費会計）から支出するこ･･･
◆建物賃貸借契約の連帯保証人が死亡した場合の相続人の責任について
今回は、以下のような設例（以下「本件」といいます。）について検討します。私（甲）は建物（住宅）の賃貸人です。２０１８年１０月に、賃借人（Ｙ）との間で建物賃貸借契約を締結しました。その賃貸借契約締結の際に、賃借人（Ｙ）の債務について、連帯保証人･･･
◆マンション管理（区分所有法）：規約事項について〔マンション標準管理規約（単棟型）２３条の規定をもとに〕
今回は、以下のような設例（以下「本件」といいます。）について検討します。私たちのマンションの管理規約には、マンション標準管理規約（単棟型）２３条の規定【※１】と全く同じ規定が存在します。管理組合は、ある共用部分の補修工事（総会決議済み）を行う･･･
◆マンション管理（区分所有法）：共用部分である旨の登記のない規約共用部分について
2024年2月18日付けの記事においては、敷地権である旨の登記のない規約敷地について検討しました。今回は、共用部分である旨の登記のない規約共用部分について、以下のような設例をもとに検討します。私（Ｘ）は、マンションの一室（「本件建物」といいます。）を･･･
◆借地借家：賃貸建物（住宅）内での居住者の自殺について
私（Ｘ）は、Ｙさんに対して居住用マンションの一室（「本件貸室」といいます。）を賃貸していました。本件貸室にはＹさんのほか、Ｙさんの妻であるＡさんも居住していました。ところが、Ａさんは本件貸室内で自･･･
◆マンション管理（区分所有法）：敷地権である旨の登記のない規約敷地について
今回は、以下のような設例について検討します。私（Ｘ）は、マンションの一室（「本件建物」といいます。）をＡさんから購入し、所有権移転登記も完了しました。その際、マンションの敷地については全て敷地権の登記がなされていると思っていました。･･･
◆借地借家：建物（住宅）賃貸借契約の中途解約における違約金条項について
今回は、以下のような質問について検討します。当社（Ｘ）は、建物（住宅）の賃貸人であり、個人（Ｙ）に対し、建物を賃貸しています。当社はいわゆるマスターレッシーの立場にあり、サブリースしています。当社とＹとの契約について消費者契約法の適用があるこ･･･
◆「契約書の重要性」と「事前の契約書チェックの重要性」
■はじめに 一般的に「契約書は重要」といわれており、そのことは周知されているもかかわらず、契約書の存在・内容を軽視してしまう人（法人）が存在します。たしかに、多くの契約は当事者の合意だけで成立する諾成契約です【注１】が、そうだとしても合意に基づ･･･
◆パワハラ：民事訴訟における無断録音（秘密録音）の証拠能力
今回は、以下のような質問について検討します。私（Ｘ）は、Ｚ社の会社員ですが、日常的に上司（Ｙ）からパワハラを受けています。Ｚ社のハラスメント相談窓口に相談しましたが、上司（Ｙ）からのパワハラは止みません。今後のことを考えて、パワハラの音声を･･･
◆マンション管理：外国にいる区分所有者への訴状等の送達
今回は、以下のような質問について検討します。当マンションの区分所有者Ｙさんは外国人（韓国籍）です。Ｙさんは、現在、日本に居住しておらず、外国に居住しています。当マンション管理組合は、Ｙさんに対し、管理費等請求訴訟を提起したいのですが、そ･･･
◆マンション管理：瑕疵ある理事会決議に基づく総会提出議案について
今回は、以下のような質問について検討します。本件マンションにおいて、先日、通常総会が開催され、①収支決算及び事業報告、②収支予算及び事業計画、③役員の選任について決議されました。その後、総会提出議案を決議した際の理事会に、理事Ａさん宛の招集通･･･
◆マンション管理：規約、議事録、組合員名簿、帳票類等の閲覧請求の相手方
今回は、以下のような質問について検討します。一般的なマンション管理組合の管理規約では、マンション標準管理規約を参考に、総会議事録や理事会議事録の閲覧に関する規定、会計帳簿や組合員名簿等の閲覧に関する規定、規約の閲覧に関する規定が定められています･･･
◆マンション管理：滞納者の保有財産の調査について
今回は、以下のようなご質問について検討します。現在（令和５年９月時点）のマンション標準管理規約コメント別添３「滞納管理費等回収のための管理組合による措置に係るフローチャート」の解説（２）や「補足解説１．滞納者の保有資産の調査」の部分に、滞納者の保有財産の調･･･
◆民事執行：第三者からの預貯金情報取得手続（民事執行法２０７条１項１号）について
今回は、以下のようなご相談について検討します。本件マンションの管理組合（債権者）は、管理費等滞納者（債務者）に対し、管理費等支払請求訴訟を提起し認容判決を得ました。しかし、債務者は、支払を命じられた金員を支払いません･･･
◆遺産相続：相続法に関する民法改正（２０１９年７月１日施行）後の遺留分侵害額請求権について
■はじめに 遺留分に関しては、①２０１９年（令和元年）６月３０日までに相続が開始している場合と②２０１９年７月１日以降に相続が開始している場合とで、適用される条文（制度）が異なってきます。①前者の場合には改正前民法に基づく遺留分減殺請求制度が適用され、②後者の場合には改･･･
◆マンション管理：管理組合と自治会との関係（東京高裁令和５年５月１７日判決をもとに）
今回は以下のようなご質問について検討します。私はマンション管理会社の担当者（いわゆるフロントマン）です。令和５年５月１７日東京高裁にて、管理組合と自治会費に関する判決が出ています。私も、その判決の内容を読みましたが、よく分かりません。上訴審（最高裁）の判断はまだ出て･･･
◆セミナー：江戸川区内マンション協議会の検討会
江戸川区内マンション協議会６月検討会（２０２３年６月２５日開催）に平松英樹弁護士も参加させていただきました･･･
◆マンション管理：時効期間経過後の一部弁済
前回は一部弁済による時効の更新について検討しましたが、今回は以下のようなご質問について検討します。当マンションには管理費等の滞納者がいます。滞納期間は５年を過ぎました。滞納期間５年を過ぎた後、１か月分だけの管理費等の支払（弁済）がなされたとします。この弁済によって、５年が･･･
◆マンション管理：一部弁済による時効の更新
今回は、以下のようなご質問について検討します。当マンションには管理費等の滞納者がいます。滞納期間が４年１１か月であるとして、その時点で１か月分の管理費等の支払がなされたとします。この一部弁済によって、全ての滞納管理費等の消滅時効が更新（改正民法１５２条）されるので･･･
◆マンション管理：区分所有法５９条に基づく競売請求の手続的要件充足について
今回は、以下のようなご質問について検討します。当管理組合の管理者（理事長）は、管理費等滞納者を被告として、区分所有法５９条に基づく競売請求訴訟を提起し、現在、訴訟が係属しています。この訴訟の中で、被告側から、「区分所有法５９条２項が準用する５８条３項･･･
◆民事執行：不動産競売手続における無剰余取消し回避の方法（マンション管理組合の場合）
今回は、以下のようなご質問について検討します。マンション管理組合Ｘは、組合員Ｙに対する管理費等請求事件の判決（債務名義）に基づいて、Ｙが所有する当該マンションの部屋（不動産）の強制競売を申し立てました。なお、当該不動産には抵当権は設定されていませんでした･･･
◆民事執行：債権差押命令と債権譲渡通知が届いた場合の第三債務者の対応について
今回は、以下のようなご質問について検討します。当社はＡと取引関係にありますが、Ａの債権者Ｘの申立てにより、裁判所から、Ａが当社に有する債権についての差押命令が届きました。また、Ａは、同じ債権をＹに譲渡したとして、当社に対し確定日付のある内容証明郵便にて通知（債権譲渡通知）･･･
◆個人情報保護法：個人データの第三者への提供
今回は、以下のようなご質問について検討します。個人情報保護法との関係で質問します。①当マンション管理組合は組合員名簿を整備していますが、その組合員名簿の情報を管理会社に提供する場合、組合員本人の同意が必要となりますか。②管理会社は、管理組合から提供を受けた情報を自社の営業･･･
◆マンション管理：区分所有者の破産と特定承継人の責任
今回は、以下のようなご相談について検討します。管理費等滞納者（Ａさん）が破産し、Ａさんは免責許可決定を受けています。その後、抵当権者による担保不動産競売申立手続によって、Ａさんの部屋はＹさんの所有となりました。Ｙさん所有となるまでの未納管理費等が約１年分存在します･･･
◆マンション管理：専有部分の使用に関する制限規定
今回は、以下のようなご質問について検討します。私たちのマンションの管理規約ではペット飼育禁止に関する規定はありません。このような場合において、総会の普通決議をもってペット飼育禁止を定めることは可能でしょうか。 また、区分所有者の中には、「区分所有法３０条１項の『建･･･
◆マンション管理：マンション内の騒音トラブルに対する管理組合理事長の対応
今回は、次の二つのご質問について検討します。ご質問１ 私は管理組合の理事長ですが、居住者（区分所有者Ａさん）から、その上階（Ｙさんのの部屋）からの騒音に困っているのでどうにかして欲しい旨の話がありました。他の居住者（区分所有者）からはそのような話はありません･･･
◆マンション管理：マンション内の漏水トラブル（金銭賠償の原則）
今回は、以下のようなご相談を検討します。私（Ｙ）はマンションの区分所有者です。私が所有し居住している部屋（専有部分の配管）から漏水して、階下の区分所有者Ｘさんに被害を与えてしまいました。Ｘさんから、Ｘさんの部屋の修繕工事を実施するよう求められています。Ｘさんの言うとおり･･･
◆分譲マンション管理セミナー（マンションのルール違反者への対応～トラブル事例をもとに考える～）
平松英樹弁護士による令和4年度第3回中央区分譲マンション管理セミナーが開催されました･･･
◆共有不動産：共有者の中に所在等不明共有者がいる場合の不動産全体の譲渡について（令和５年４月施行の改正民法）
前回のご質問に関連した以下のようなご相談を検討します。私（Ａ）は、土地の共有持分（３分の１）を有しています。当該土地（本件土地）の共有者は私（Ａ）とＢ及びＣの合計３名（それぞれ持分３分の１）です。共有者のうち１名（Ｃ）は所在不明です。私（Ａ）とＢは色々と揉めていましたが･･･
◆共有不動産：所在等不明共有者の持分取得（令和５年４月施行の改正民法）
今回は、以下のようなご質問について検討します。私（Ａ）は、土地の共有持分（３分の１）を有しています。当該土地（本件土地）の共有者は私（Ａ）とＢ及びＣの合計３名（それぞれ持分３分の１）です。共有者のうち１名（Ｃ）は所在不明です。私（Ａ）とＢとの仲は悪く、様々なことで対立して･･･
◆マンション管理：マンション管理士の業務と弁護士法７２条との関係
今回は、以下のようなご質問について検討します。私はマンション管理士です。私の周りには、マンション管理費等滞納問題に頭を悩ませている管理組合が数多く存在します。管理組合は滞納者に対し、いわゆる本人訴訟を提起したいようですが、代表者理事長としては荷が重いということで、私が本人･･･
◆マンション管理：管理委託契約に関する暫定契約締結に総会決議は必要か
今回は、以下のようなご質問について検討します。私は管理組合の理事長です。当管理組合の管理規約はマンション標準管理規約（単棟型）の内容とほぼ同じです。管理組合の通常総会が近いうちに開催される予定ですが、その通常総会は総会の成立要件（管理規約４７条１項）をみたさない可･･･
◆マンション管理：戸建てのみの団地建物所有者が共有する土地の共有物分割請求について
今回は、以下のようなご質問について検討します。区分所有法６５条は、「一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合には、それらの所有者（以下「団地･･･
◆マンション管理：規約で定める水道料金債権の消滅時効
今回は、以下のようなご質問について検討します。専有部分の水道料金の支払義務について規約で定めることができるのかという問題（大阪高裁平成２０年４月１６日判決や名古屋高裁平成２５年２月２２日判決）があることは知っています･･･
◆建物賃貸借：賃貸人の修繕権と賃借人の受忍義務
今回は、以下のようなご質問について検討します。私は、１棟の建物（複数の住戸）を所有し各住戸を賃貸しています。１０１号室の賃借人から、「上から漏水している」という連絡がありました。私や賃貸管理会社は、上階（２０１号室）の配管等に原因があるのではないかと考え、２０１号室の･･･
◆マンション管理：区分所有法３条に定める「附属施設」とは
今回は、前回のご相談に関連した以下のようなご質問について検討します。区分所有法３条には、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」と定められてい･･･
◆マンション管理：屋根付き平置き式駐車場（車庫）の撤去について
今回は、以下のようなご相談について検討します。当マンションの敷地（全区分所有者の共有に属する一筆の土地）上には、分譲当初から屋根付き平置き式駐車場（以下「車庫」といいます。）が設置されています。その車庫には周壁がなく、建物としての登記はされていません。当マンションの管･･･
◆マンション管理：規約による別段の定めの有効性について
今回は、以下のようなご質問について検討します。当マンションの管理規約には、①「規約の設定、変更又は廃止は、組合員の３分の２以上で決する。」旨の定めがあります。また、②「組合管理部分に関する管理委託契約の締結は、組合員の3分の２以上で決する。」旨の定めがあります･･･
◆マンション管理：管理規約の閲覧謄写請求について
今回は、以下のようなご質問について検討します。当マンションの管理規約には、「規約原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、規約原本の閲覧をさせなければならない」旨の規定があります･･･
◆マンション管理：マンション管理会社担当者のための不動産競売手続の理論と実務（基礎編）
マンション管理会社の担当者は、管理組合の理事長等から、管理費等滞納者に対する法的措置としての「不動産競売」についての質問を受けることがあります。担当者として押さえておくべきポイントはセミナー等でお話ししますが、とりあえず、レジュメの一部（マンション管理会社担当者のための不･･･
◆マンション管理：管理費等請求事件の判決に基づく不動産強制競売申立について
今回は、以下のようなご質問について検討します。当マンション管理組合は、管理費等を支払わない区分所有者（「債務者」といいます。）に対し未納管理費等の支払を求める請求を提起して判決をもらっています。債務者は未納管理費等を一切支払いませんので、上記判決に基づいて債務者が所有･･･
◆宅地建物取引業法：宅地建物取引業の無免許営業について
今回は、以下のようなご質問について検討します。当社は、宅地建物取引業の免許を取得している宅建業者です。ある個人のお客様から不動産の売却媒介のお話しをいただいたのですが、そのお客様は、不動産の売買（転売）を頻繁になされているようであり、今回も転売の一つのようです･･･
◆個人情報保護法：プライバシーポリシーについて
今回は、以下のようなご質問について検討します。当社はマンション管理会社です。ＷＥＢ上で、当社のホームページを公開しています。個人情報保護法上、ホームページにプライバシーポリシーを掲載する必要はあるのでしょうか･･･
◆マンション管理：マンション管理会社が取得した区分所有者の個人情報の取り扱いについて
今回は、以下のような質問について検討します。当社はマンション管理会社です。マンションの区分所有者本人から当社が取得した個人情報を利用して、当該区分所有者に対し、当社が提供している専有部分関係サービス案内（ダイレクトメール）を送付する予定です･･･
◆建物賃貸借：定期建物賃貸借契約について
今回は、定期建物賃貸借契約を締結する際の注意点について検討します。定期建物賃貸借は、平成１２年３月１日施行の「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」（平成１１年法律第１５３号）に基づく借地借家法３８条改正によって導入された制度です。そのため、まずは借地借家法３８･･･
◆建物賃貸借：更新事務手数料の支払義務について
今回は以下のような質問について検討します。当社（賃貸人）は、個人（賃借人）との間で居住用の普通建物賃貸借契約を締結しています。契約期間を２年間とし、契約を更新する場合には、合意更新又は法定更新のいずれの場合においても、更新料として賃料の1か月分及び更新事務手数料として賃料･･･
◆マンション管理：集会（総会）議事録等の謄写請求権（派生論点：管理者は、管理組合の事務処理の結果について、個々の組合員に直接報告すべき義務があるのか）について
規約・集会議事録の閲覧請求権については、「マンション管理：利害関係人の規約・集会議事録の閲覧請求と管理者（理事長）の閲覧拒絶について」でも取り上げましたが、今回は、規約・集会議事録の謄写請求権について検討してみましょう･･･
◆土地賃貸借：定期借地権（借地借家法２２条～２４条）について
今回は、借地借家法２２条?２４条の規定に基づく借地権（広義の定期借地権）について確認します。定期借地権の制度は、１９９２年８月１日施行の借地借家法により創設されました。その後、借地借家法の一部を改正する法律（２００８年１月１日施行）により現在の内容･･･
◆土地賃貸借：普通借地権の存続期間と借地上の建物の建替えについて
今回は、普通借地権（以下、単に「借地権」といいます。）を前提として、借地権の存続期間や借地上の建物の建替えについて検討します。はじめに旧借地法下で設定された借地権に適用される規律を確認します。次に、借地権の存続期間について、「旧借地法下で設定された借地権」と「現･･･
◆建物賃貸借：承諾転貸借における原賃貸借契約終了による賃貸人から転借人に対する建物明渡請求について
賃貸人（Ｘ）と賃借人（Ｙ）との契約が普通建物賃貸借契約であることを前提に、賃借人（＝転貸人）が賃貸人の承諾を得た上で第三者（＝転借人）（Ｚ）に建物を転貸している場合、ＸＹ間の賃貸借契約終了をもって、賃貸人（Ｘ）は転借人（Ｚ）に対し建物明渡しを求めることができるでしょ･･･
◆マンション管理：区分所有法１０条に基づく区分所有権売渡請求権
建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）１０条は、区分所有権売渡請求権について定めています。今回は、この区分所有権売渡請求権について確認しておきましょう。 区分所有法１０条 （区分所有権売渡請求権）･･･
◆マンション管理：利害関係人の規約・集会議事録の閲覧請求と管理者（理事長）の閲覧拒絶について
建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」といいます。）３３条２項は、利害関係人による「規約の閲覧」について定めています。そして、集会議事録について定める４２条５項が３３条の規定を準用していることから、集会議事録の閲覧も規約の閲覧と同様の規律に従います･･･
◆マンション管理：監事が招集する臨時総会の議長について
監事が招集する臨時総会における議題提出については、「マンション管理：監事が招集する臨時総会における議題提出について」でも取り上げましたが、今回は、その臨時総会の議長について、令和４年３月現在のマンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」といいます。）をベースに考え･･･
◆マンション管理：通常総会の議長について
今回は、次のような質問について考えてみましょう。私たちのマンションの管理規約には以下のような定めがあります。「理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない。」「総会の議長は、理事長が務める･･･
◆マンション管理：書面又は代理人による議決権の行使について
今回は、マンション標準管理規約（単棟型）４６条４項の規定（「組合員は、書面又は代理人によって議決権を行使することができる。」）について考えてみましょう。以下、「標準管理規約」いうときは、現在（令和４年2月時点）のマンション標準管理規約（単棟型）を指しています･･･
◆名誉毀損（不法行為）の効果（損害賠償請求権や名誉回復措置請求権）について
名誉毀損（不法行為）に関しては、「弁護士平松英樹のマンション管理論」マンション内の人的トラブル（名誉毀損？）2013/2/26や「名誉毀損トラブル」でも取り上げましたが、今回は、名誉毀損（不法行為）が認められるときの効果（損害賠償請求権や名誉回復措置請求権）について考えてみ･･･
◆マンション管理：監事が招集する臨時総会における議題提出について
今回は、以下のようなご質問について考えてみましょう。 ■質問 私たちのマンションの管理規約には、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。」、「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは･･･
◆管理組合内部における名誉毀損トラブル
マンションの管理組合内部においては様々な文書が配付されます。管理組合理事長から組合員に配付される文書はもちろん、場合によっては一組合員から他の組合員に配付される文書もあるでしょう。このような配付文書の記載（表現）が、ある人の名誉を毀損したとしてトラブルになることがありま･･･
◆判決後の承継人に対する承継執行文の付与について
今回は、以下のようなご質問について検討します。（前提）当マンション（分譲マンション）の管理組合は、１号室の区分所有者Ａさんに対し、管理費等請求訴訟を提起し、判決（債務名義）を得ましたが、その後もＡさんからの支払は一切ありません･･･
◆所有者不明建物管理命令・管理不全建物管理命令と区分所有建物との関係
前回は、令和５年４月１日に施行される「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）により改正される民法の条文を確認しました。この改正により所有者不明建物管理命令（民法２６４条の８）や管理不全建物管理命令（民法２６４条の１４）の規定が創設されました･･･
◆民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）の施行期日と改正後条文について
「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）が令和３年４月２８日に公布され、同法附則第１条本文及び第２号の規定に基づく政令（「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」）が令和３年１２月２７日に公布されました･･･
◆工作物責任（民法７１７条１項）との関係におけるマンション共用部分の占有者について
共用部分の設置又は保存の瑕疵に起因して損害を受けた被害者は、民法７１７条１項の規定に基づいて、まずは共用部分の「占有者」に対して損害賠償請求することが考えられます。民法７１７条の条文を確認しておきましょう。（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）･･･
◆団地における区分所有法５７条から６０条までの規定に基づく措置について
今回は、以下のようなご質問をもとに、団地における区分所有法５７条から６０条までの規定に基づく措置について検討します。なお、団地管理組合と区分所有法５９条との関係については、こちらもご参照ください。 〈前提〉当マンションは「団地」であり、当マンションの管理規約は、国土交･･･
◆団地管理組合と区分所有法５９条との関係
今回は、以下のようなご質問をもとに、団地管理組合（区分所有法６５条参照）と区分所有法５９条との関係について検討します。なお、団地管理組合と区分所有法５９条との関係については、こちら･･･
◆理事会における議決権の代理行使について
今回は、「事故等で理事会に出席できない理事が、『他の理事』を代理人として、自分の議決権を代理行使させることができるか」というご質問について検討します。これは、マンション標準管理規約（単棟型）第５３条関係コメントを前提にしたものであり、ご質問者は、「他の理事」を代理･･･
◆建物賃貸借契約の連帯保証人について
今回は、令和２年４月の改正民法（以下、単に「民法」といいます。）施行後に建物を賃貸する貸主の立場から、個人と連帯保証契約を締結する場合の注意点について検討します。なお、「保証契約は、書面でしなければ、その効力が生じない。」（民法４４６条２項）という点は、改正前後で変わりま･･･
◆区分所有法４５条１項で定める「書面又は電磁的方法による決議」について
今回は、区分所有法４５条１項で定める「書面又は電磁的方法による決議」について考えてみます。 １ 区分所有法４５条１項について 区分所有法４５条は以下のとおりです。同条１項は、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに、書面又は電磁的方法により「決議」を行うことができ･･･
◆理事長が、理事会の決議を経ずに臨時総会を開催した場合について
今回は、マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」といいます。）の規定をベースに、理事長が独自の判断で臨時総会を開催した場合のことを考えてみます。 １ 標準管理規約の規定について 標準管理規約４２条４項は以下のとおり定めています･･･
◆集会議事録が電磁的記録で作成されているときの電子署名について
今回は、区分所有法42条4項に規定する「法務省令で定める署名に代わる措置」について確認してみます。区分所有法42条（令和3年9月1日改正施行）の規定は以下のとおりです。 （議事録）第４２条 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければな･･･
◆【論考】管理組合の目的（区分所有法３条）の範囲や規約共用部分（区分所有法４条）等について
今回は、次のような質問をもとに、管理組合の目的（区分所有法３条）の範囲や規約共用部分（区分所有法４条）等について考えてみましょう。【※長文です】 （質問の背景）私たちのマンション（一棟）の中に管理費等長期滞納者（区分所有者）が存在します。その滞納者所有の部屋について、管･･･
◆区分所有法１７条１項（共用部分の変更）に関する規約の定めについて
区分所有法17条1項（共用部分の変更）に関する規約の定め方（解釈）の件は、これまでもＷＥＢ等で私見（後記３参照）を示してきましたが、今年（令和3年）に入っても、古い規約のまま（平成9年2月建設省（当時）発表の中高層共同住宅標準管理規約（単棟型）45条3項2号のような規定のま･･･
◆集会（総会）議事録への押印の必要性について
令和3年9月1日に改正区分所有法が施行されました。改正部分はいくつかありますが、ここでは、集会（総会）議事録への押印義務について取り上げます。区分所有法42条3項が規定する集会の「議事録」について、令和3年9月1日改正前は「議事録が書面で作成されているときは、議長及び集･･･
◆平松英樹弁護士のコラムが「マンション管理センター通信」に掲載されました。
平松英樹弁護士のマンションコラム「相続人不存在のマンションの処理－相続財産管理人との交渉について－」が「月刊マンション管理センター通信（２０２１年８月号）」に掲載されました･･･
◆ＥＭＧ総合法律事務所のホームページをリニューアルしました。
令和３（２０２１）年８月９日、企業法務サービスと不動産法務サービスをトータルで提供する「ＥＭＧ総合法律事務所」のホームページをリニューアルしました･･･
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